場所の再構築

前回中途なので続けてみます。城南信金の理事長は脱原発宣言をしました。大企業との資本関係が無いため可能だったと思われます。大銀行は大企業と取引があり、大企業は原発関連に投資をしているので脱原発はその利害関係を崩してしまいます。

城南信金は住宅ローンか家賃収入がメインの収入だったと思いますが、信金は中央に一定額納めなけらばならない仕組みがあり、それは原発に使われているので、城南の理事長にいわせれば、「お金は全部つながっているので変えられない。ゆえにオピニオンで変えるのだ」、となります。

住宅関連がメイン収入というのは城南地区がベッドタウンだからなのでしょうが、そこの役割分担ということになります。

私は震災以降、安全保障上の問題としても、エネルギーと水を含めた衣食住を、行政区画上の自治体範囲でなく、実際に可能な生態系範囲で再生産を確保することがこれから必要だ、と思いました。

その場合原発を使うかどうかはその地域の個別判断です。

これは自由貿易に反するといわれますが、先例というかモデルがあります。

ちょっと疲れているので、また次回につなげます。